昨年12月の利用率は25.42％
マイナ保険証のさらなる利用促進を

　年度末に当たる３月は、４月に入社する新人社員への研修や社会保険の手続きに向けて、企業の人事担当部署だけでなく、健康保険組合もいろいろな業務に追われる時期でもあります。
マイナ保険証利用促進への対応は、こうした健保組合業務の１つといえるかもしれません。

　健康保険証の新規発行は、昨年12月２日に終了し、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせたマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しました。

　マイナ保険証の利用状況について厚生労働省は、
昨年12月13日の大臣記者会見で12月２日～８日の1週間におけるマイナ保険証の利用率が28.29％であると公表し、1月21日には、昨年12月の利用率が25.42％と前月の18.52％から約７ポイント上昇したことを明らかにしました。
12月を境として、マイナ保険証が国民に浸透してきていることが伺えます。

　今後、マイナ保険証の利用をさらに促進するためには、新規採用者を多く迎える新年度を見据えて、健保組合と母体企業の連携した取り組みが欠かせません。
すでに一部の健保組合では、新卒採用者に対して行われる入社手続き時に、母体企業の協力を得ながらマイナ保険証の利用登録を行っており、こうした取り組みの拡大が期待されます。

　また、昨年12月２日時点で手元にある健康保険証については、有効期限までの間、最長１年間使用できますが、就職や転職などで加入する保険者が変わると使えなくなるため注意が必要です。

　もし、マイナンバーカードは持っているものの、まだマイナ保険証の利用登録が済んでいないという方は、早めに登録することをお勧めします。

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